【仮想通貨】海外取引所を利用した時の税金の疑問についてまとめてみました

仮想通貨の税金については、まだまだわからないことが多いと思います。

その中でも、海外取引所を利用した場合の税金はすごく難しく疑問が多いです。

海外取引所では日本円が使えないことがほとんどで、仮想通貨を購入する流れは大体以下のようになると思います。

国内取引所から海外取引所へ仮想通貨を送金

↓

送金した仮想通貨で別の仮想通貨を購入

※ここでは外国為替は使わないという条件で話をします。

仮想通貨の税金はただでさえわかりにくいのに、海外取引所を利用するとより複雑になります。

本記事では、海外取引所を使うことにより出てくる税金の疑問について調べたことを紹介してみたいと思います。

Contents

海外取引所を利用した場合、そもそも納税は必要か

そもそも海外での取引きの話なのに、日本で税金を収める必要があるのか。

海外取引所を利用した場合でも税金はかかります。

「海外での取引きなので実は税金はかからないんじゃないの？」という都合の良い解釈をしてはいけません。

日本円を扱っていない海外取引所を利用するには、他国の法定通貨を利用しないという前提であれば、国内取引所から仮想通貨を送金することになります。

海外取引所に限っての話ではないのですが、取引所間で仮想通貨を送金しただけでは課税の対象にはなりません。

これについては何も気にする必要はないでしょう。

これも海外取引所に限った話ではなく、仮想通貨を使って別の仮想通貨を購入すると課税の対象となります。

例えば、僕の場合は海外取引所でMONAを使ってXPを購入しましたので、これを例に課税対象になるポイントをまとめてみます。

①MONAでXPを購入・・・日本円でMONAを購入した時よりレートが上がっていたら（要するに利益が出ていたら）利益分が課税対象になります。

②XPを売却（MONAを購入）・・・XPの価格が①時点より上がっていれば、利益分が課税対象となります。

③MONAを日本円に換金・・・MONAの価格が②時点より上がっていれば、利益分が課税対象となります。

日本円への換金が直接できないと、こんなに複雑になるんですね。

要するに、法定通貨だろうが仮想通貨だろうが、別の通貨に換金した時点で課税の対象になると覚えるといいかもわかりやすいかもしれません。

日本円を扱っていない取引所でしか扱われていない仮想通貨を日本円換算するには、CoinGeckoを見ましょう。

メジャーな通貨からマイナーな通貨まで、かなり網羅されていますのでかなり便利ですし、過去のチャートを見ることも出来ます。

これで日本円の価格を調べる手段はわかったとして、次に取引きをした瞬間のレートなんてわからないでしょっていう疑問が出てくるかと思います。

その辺の基本的な理屈は、丸の内OLの玲奈さん（@reinabb3）が以下の記事でまとめてくれています（記事内のQ3にて）

FXと同じ考え方とすると、終値や売買時のTTB(Telegraphic Transfer Buying)を必ず使うと決めておけば、その日のレートなら何でも良いです。
レートはどこから取得しても問題ないですが、継続して同様の方法でレートを取得する必要があります。

取引きした瞬間のレートでなくてもその日のレートであれば、いつのレートでも良いということです。

ただし、計算する毎に同じ基準でレートを使用しないといけません。

例えば、「利用した取引所のその日の終値で計算する」などのルールを決めておけばいいと思います。

その日のどのタイミングのレートを利用するかは計算する毎にブレてはいけません。

ちなみに、TTBとは仮想通貨を日本円に換金する時のレートのことです。

TTBに対し、TTS（Telegraphic Transfer Selling）というものありまして、これは日本円を仮想通貨に換金する時のレートのことになります。

この記事の内容を簡単にまとめます。

要点まとめ

国内取引所から海外取引所へ仮想通貨を送金しただけでは納税義務は発生しない。
日本円が利用できない海外取引所で仮想通貨を購入する場合、別の仮想通貨で購入することになるが、その時点で課税対象となる。
日本円を扱っていない取引所でしか取り扱われていない通貨は、CoinGeckoで日本円換算することができる。
課税対象となるレートは、取引きしたその日のレートであればいつのレートでもオッケー（ただし、いつのレートを使うかはルールを決めて、その後も同じルールで算出する必要がある）